結城市総合計画とは、本市の将来の目指す姿をまとめ、まちづくりの根幹となる計画です。

現在、結城市では、前期基本計画の計画期間が令和７年度をもって終了することに伴い、2026（令和８）年度から2030（令和12）年度の５年間を計画期間とする「第６次結城市総合計画（後期基本計画）」の策定作業を行っています。

策定にあたっては、市民のみならず、本市に関心のある市外の方々も対象とした、多様な世代が参画しやすいオンラインプラットフォームを導入し、意見募集と策定状況の可視化を図ります。

１  計画期間と構成

計画期間は、2021年（令和3）年度から2030（令和12）年度までの10年間であり、市の理念を表した「基本構想」と、実際に行動するための施策の方向性、達成目標などを示す「基本計画」で構成されています。また、「基本計画」に位置付けられた施策を実現するための「実施計画」を策定し、計画的に事業を実施していきます。

２ 基本構想の概要

本市の将来

基本理念は「結城を未来へつなぐ、新たな魅力あるまちづくり」を念頭に置きながら、次の3つとしました。

・健幸で安全・安心に暮らせるまちづくり

・地域資源を活用した魅力と活力あるまちづくり

・みんなの協働で未来を切り拓くまちづくり

将来の都市像

将来都市像は、歴史や伝統、自然環境などを次代に継承しつつ、地域資源として活用しながら、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、魅力と個性のあるまちを新たに創造していくことを目指し、次のように設定しました。

「みんなの想いを　未来へつなぐ　活力あふれ文化が薫るまち　結城」

将来人口

本市においては、単年で転入超過を示す年がある一方、今後も大幅な自然減による人口減少や少子高齢化が進むと予測されます。そのため、第6次結城市総合計画においても、結城市人口ビジョン（2020改訂版）で目指す姿を前提とし、2040（令和22）年の人口43,000人を実現できるよう、総合計画の目標年次である2030（令和12）年の人口を48,000人に設定し、転入人口の増加や転出人口の抑制などにより、人口の減少を抑制していくことを目指します。

3 後期基本計画策定の考え方

①社会的潮流・動向の反映

後期基本計画の策定過程においては、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」に基づくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進や、カーボンニュートラルやグリーンインフラをはじめとする環境への配慮、ダイバーシティやインクルージョンといった多文化共生や多様性への理解促進、大規模災害に対する防災意識といった、社会的潮流や動向を反映し取組むこととします。

具体的には、地域ＤＸへの対応も視野に入れたリスキリングの取り組みや、魅力的な教育の展開、健康寿命の延伸を図る施策などを取り入れ、人口の減少を緩やかにし、市民のニーズに応えながら、「住みたい、住み続けたい」選ばれる自治体を目指します。

②多角的な視点から市民の声を反映した計画

計画の策定過程では市民を対象としたアンケートのほか、市民ワークショップや審議会等を開催し、市民の意見を広く取り入れた計画とします。

特に、次代の中心を担う20代から40代の方をはじめ幅広い世代から、課題や目的を可視化し、他者の意見を見ながら自身の意見を寄せることができる「オンラインプラットフォーム」を活用して、時間や場所にとらわれない現代の生活スタイルに合わせた意見聴取を進めます。

③今後を見据えた実行可能な計画

現行の前期基本計画の評価・分析を十分に行い、より効果的かつ実行可能な計画策定を目指すこととします。総括的な目標を定め、地域の抱える課題についても的確にとらえた施策体系を設定し、課題解決に取り組みます。施策体系を整理するうえでは、事業評価を踏まえた前期基本計画の分析と課題整理を行い、５年後に留まらず、10年後、20年後に目指す姿を見据えながら、十分に検討し進めていくこととします。

なお、前期基本計画と同様に、計画策定の際には「結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「結城市行政改革大綱」と整合し一つの計画とすることで、各事業について横断的な視点からの推進を図り、相互に連携の取れた計画とします。

④市民が手に取りやすく分かりやすい計画

計画書の作成においては、幅広い年代の方が手に取りやすく、親しみのあるデザイン・レイアウトとするとともに、分かりやすい内容とすることで、一人ひとりがまちづくりに関わる当事者意識を醸成できるよう図ります。

また、ダイジェスト版の作成については、次代を担う小・中学生等における学習にも活用できるよう記載内容についても配慮することとします。

４ 計画の策定過程について